入社にあたっての手続きポイント

入社にあたっての手続きポイント

内定後に必要な手続き

 

 就職活動をがんばった結果、内定の連絡をもらったときは、すぐにそれを受諾したくなるのが人というものです。なかなか就職先が決まらなかった経験を持つ既卒者であればなおさらでしょう。

 

 ですが、就職後に後悔しないように、労働条件を確認するというプロセスが不可欠です。

 

 内定通知が郵送されてくる場合は、労働契約通知書が同封されていることもありますが、企業は入社前に労働契約を書面で提示することは、法的に定められていることです。

 

 求人票に書かれている内容や面接時の説明と違っていることがないか、自分の希望の条件になっているかどうかを確認してから、内定を受諾してください。

 

 入社時の手続きは書類を提出することが主とされますが、それは、その書類の内容を確認した上で提出するということが基本であることを忘れないようにしましょう。

 

 また、書類の提出期限を守ることも重要な手続きポイントとなってきます。入社予定の企業に迷惑がかからないような配慮をすることも、社会人には必要なことなのです。

 

 

入社の手続きのこと

 

 既卒者が企業に入社するにあたり、法的に提出が義務付けられている書類と、企業に求められるものの2種類があります。労働契約内容を確認する際、提出書類の説明を受け、入社日までにきちんと用意しましょう。

 

 法的に必要な書類には、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書や年金手帳があります。アルバイトなどで雇用保険に加入したことがある場合は雇用保険被保険者証が、被扶養者がいる場合は健康保険被扶養者(異動)届が必要です。

 

 それ以外の書類は、企業の慣例で提出するものなのです。上に挙げた契約書もそうですし、身元保証書を求めてくる企業もあるでしょう。既卒であることを証明するために、卒業証明書の提出を求められることもあるかもしれません。給与振込口座の届書や通勤交通費の申告なども含め、期日までに必要なものを揃えましょう。

 

 アルバイトの話が出ましたが、このアルバイト先への手続きも人によっては必要になってくるので注意すること。例えば、離職票や源泉徴収票を受け取っておくとか、退職証明書が必要であれば請求しておくなどしておかなければいけません。

 

 これらが入社の手続きに必要なケースもあるため、アルバイト経験があれば、どのような書類を用意する必要があるのか、内定をもらった企業に確認しておくようにしましょう。

 

 保険等の手続きは、必要な書類さえ提出すれば、あとは就職先の企業が行ってくれます。一度就職した人が退職した時に行うような事務的な手続きは基本的には必要としないので、その点は手間取ることはほとんどないはずです。

 

 

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